資産課税の改正

〇 相続税の基礎控除は、平成27年1月1日以後の相続・遺贈から、次のとおり引き下げられます。

改正前 5000万円+1000万円×法定相続人数

改正後 3000万円+600万円×法定相続人数

〇 小規模宅地等の特例については、平成27年1月1日以後の相続・遺贈から、特定居住用宅地等の適用対象面積が上限330㎡(改正前240㎡)に拡大されました。

〇 相続時精算課税制度について、平成27年1月1日以後の贈与から、適用要件の贈与者の年齢要件が60歳以上(改正前65歳以上)に引き下げられるほか、受贈者に20歳以上の贈与者の孫が加えられました。

〇 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合、1500万円まで贈与税が非課税となります。(平成25年4月1日~平成27年12月31日までの贈与について適用)