消費税率の引き上げ・消費税軽減税率の導入・適格請求書等保存方式(インボイス制度)

平成31年10月1日以降の消費税率は10%となります。これに合わせて、消費税の軽減税率制度が実施され、次のものが軽減税率(8%)の対象品目となっています。

①酒類・外食を除く飲食料品

②週2回以上発行される新聞(定期購読契約のもの)

ここで注意しなければならないのは、軽減税率制度は全ての事業者に関係があるということです。免税事業者の方が、売上先である課税事業者と取引を行う場合、課税事業者から10%か8%の税率かを区分した区分記載請求書等の交付を求められる場合があります。これは、売上先が区分記載された税率により仕入税額を計算するもので、明細がないと控除できません。よって免税事業者も売上高を税率ごとに区分して要求があった場合のために準備しておく必要かあります。

これは、平成35年10月1日から導入されることとなっている適格請求書等保存方式(インボイス制度)の適格請求書等の前段階的なもので、平成35年10月1日以降は、買手からみると適格請求書等の発行できない免税事業者等からの仕入等は仕入税額控除できないこととなります。(注 経過措置あり)

注1 ・平成35年10月1日~平成38年9月30日まで仕入税額相当額の80%

・平成38年10月1~平成41年9月30日まで仕入税額相当額の50%

・完全実施は平成41年10月1日~ 適格請求書等でなければ、仕入税額 0

この適格請求書保存方式(インボイス制度)で仕入税額控除を受けるためには、税務署に申請し登録を受けた適格請求書発行事業者が交付する適格請求書等の保存が要件となっていますので登録を受けていない事業者者からの請求分については、仕入税額控除ができないこととなります。(一部、公共交通機関など適格請求書の交付義務免除あり)

このように、課税事業者のみでなく免税事業者も関係があり、免税事業者が適格請求書発行事業者となるためには、課税事業者となる必要があり、「消費税課税事業者選択届出書」を税務署へ提出し、登録する必要があります。(登録者はインターネットで公開予定)

なお、消費税(国税)と地方消費税の配分は次のとおりです。(同じ8%の税率でも配分割合が異なりますので適用ごとに経理する必要があります)

平成26.4.1~31.9.30 標準税率 消費税6.3%  地方消費税1.7%  計8.0%

平成31.10.1~       標準税率 消費税7.8%  地方消費税2.2%    計10.0%

軽減税率 消費税6.24% 地方消費税1.76% 計8.0%

 

 

 

 

 

元入金(モトイレキン)について

個人事業者が開業する場合、開業前に支出した資金などは元入金として処理します。法人でいうところの資本金みたいなものです。

例えば、事業主が開業に当たって現金100万円準備した場合、次のような仕訳になります。

借方 現金1,000,000円  貸方 元入金1,000,000円

翌期の元入金は次のような計算となり、事業主貸や事業主借は翌期には元入金に合算されます。

当期の元入金+当期所得+事業主借-事業主貸=翌期の元入金

消費税率引き上げ時期の変更

平成29年4月1日に予定していた消費税率10%への引き上げ時期は平成31年10月1日に変更され、消費税の軽減税率制度の導入時期も平成31年10月1日に延期されております。

消費税の軽減税率制度の概要

 平成29年4月1日から次の①及び②の品目の譲渡を対象として、消費税の軽減税率制度が導入されます。(消費税及び地方消費税を合わせた税率が、軽減税率8%と標準税率10%の複数税率になります。)

  ①飲食料品(種類を除く。)

  ②週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの。)

①飲食料品には、外食やケータリング(ピザ料理の配達・パーティー等での料理の提供など)は 含まれていません。

 また、あわせて複数税率制度に対応した仕入税額控除の方式として、適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)が平成33年4月1日から導入されます。

マイナンバー制度

 

社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現することを目的として、社会保障税番号制度(マイナンバー制度)が導入されます。

平成27年10月から番号が通知され、平成28年1月から順次利用が開始されます。

個人番号(マイナンバー)は、通知カードにより住民票の住所に通知されます。

個人番号(マイナンバー)の利用範囲は、社会保障、税及び災害対策に関する事務に限定されています。

番号の記載の必要な時期

所得税     平成28年分以降の申告書

法人税     平成28年1月1日以降に開始する事業年度に係る申告書

法定調書    平成28年1月1日以降の金銭等の支払等に係る法定調書

申請書・届出書 平成28年1月1日以降に提出すべき申請書等

本人確認

事業者は、扶養控除等申告書や保険料控除申告書、法定調書・届出書等の作成に際し、個人番号(マイナンバー)を記載する必要があり、従業員等からあらかじめ個人番号(マイナンバー)の提供を受け、その際に本人確認を行う必要があります。

扶養控除等申告書の提出により、従業員等からその従業員等の控除対象配偶者等に関する個人番号(マイナンバー)の提供を受けた場合には、その控除対象配偶種等の本人確認については必要ありません。

個人番号(マイナンバー)取得の際の本人確認では番号確認と身元(実在)確認を行います。

○個人番号(マイナンバー)確認

・通知カードまたは番号付きの住民票

・上記が困難な場合は過去に本人確認の上で作成したファイルによる確認

○身元(実在)確認

・運転免許証またはパスポート

・上記が困難な場合は健康保険の被保険者証と年金手帳などの2以上の書類の提示

・雇用関係にあるなど、人違いではないことなどが明らかな場合、身元(実在)確認書類は必要ない

○本人への交付 (特定個人情報の提供制限の規定に注意が必要)

・本人交付用の給与所得の源泉徴収票には、その本人、控除対象配偶者及び控除対象扶養親族の個人番号(マイナンバー)を記載する。(支払者の番号は記載不用)

・本人交付用の給与所得の源泉徴収票や申告書控えを所得証明等のために民間業者に提出する際は個人番号(マイナンバー)を記載しないかマスキングする。

・支払調書は税務署への提出が義務付けられているが本人への交付の定めはないので、この写しを本人に交付する際は個人番号(マイナンバー)を記載しない。

消費税率引き上げの施工日の変更

・消費税率の10%引き上げの施工日が平成27年10月1日から平成29年4月1日となりました

・これに伴い請負工事等に係る適用税率の経過措置の指定日が平成27年4月1日から平成28年10月1日となります

消費税の確定申告について

1 個人の消費税確定申告の必要な方は、次の通りです。

・基準期間(課税期間の前々年 平26年の申告の場合は平24年) の課税売上高が1,000万円を超える方

・基準期間の課税売上高が1,000万円以下だが、消費税課税事業者選択届出書を提出している方

・上記以外で特定期間 (前年1月から6月)課税売上高が1,000万円を超える方(この判定は課税売上高にに代えて、給与等支払高の合計によることもできる)

(参考) 課税売上高と給与等の金額のいずれの基準で判断するかは、事業者の選択に委ねられています。

2 消費税率

平成26年4月1日から消費税率(地方消費税を含む)は8%となっています。従って26年の確定申告書を作成する場合は帳簿等で課税取引を適用税率ごとに区分しておく必要があります。(ただし平成26年4月1日以後に行われる取引であっても、経過措置で旧税率となる場合もあります。)

 

 

簡易課税のみなし仕入率の引き下げ

平成26年の改正により、次の業種について簡易課税のみなし仕入率が引き下げられました。(平成27年4月1日以後に開始する課税期間から適用)

・金融及び保険業  現行第4種事業 60%    改正後第5種事業 50%

・不動産業     現行第5種事業 50%         改正後第6種事業 40%

 

 

 

消費税法改正

・消費税率及び地方消費税率について次のとおり引き上げられました。

なお、平27.10.1の引き上げについては、経済状況等を総合的に勘案して、消費税率の停止を含めたところで所要の措置が講じられることとなっています。

消費税率    平26.4.1  4.0%から6.3%^引き上げ       平27.10.1 7.8%へ引き上げ

地方消費税率          1.0%から1.7%^引き上げ                            2.2%へ引き上げ

合計                 8%                                              10%

 

・特定新規設立法人の事業者免税点制度の不適用制度の創設

事業年度の基準期間(原則、事業年度の前々事業年度)がない法人で、事業年度開始の日における資本金または出資金が1000万円未満の法人(新規設立法人)については、設立後二期間は免税となっていましたが、平成26年4月1日以後設立される法人のうち、次の①②のいずれにも該当するものについては、納税義務が免除されません。

①その基準期間がない事業年度開始の日において、他のものにより当該新規設立法人の株式等の50%超を直接または間接に保有される場合など、他の者により当該新規設立法人が支配される一定の場合(特定要件)に該当すること。

②上記①の特定要件に該当するかどうかの判定の基礎となった他の者及び当該他の者と一定の特殊な関係にある法人のうちいずれかの者(判定対象者)の当該新規設立法人の当該事業年度の基準期間に相当する期間における課税売上高が5億円を超えていること。

 

 

法人課税改正

〇復興特別法人税の課税期間を1年間前倒しして終了する

・平成26年3月31日までの期間に開始する事業年度に短縮

〇交際費課税制度の見直しと期限延長

・交際費等の額のうち、飲食のために支出する費用の額の50%を損金の額に算入(社内交際費を含まない、社外が対象・一人当たり5000円以下となる少額飲食費除く)することとする

この改正は大法人にも適用となる

・中小法人については、800万円の定額控除と50%損金算入とのどちらか有利なほうの選択適用ができる

・交際費の適用期限を二年間延長(平成28年3月31日まで)