消費税率の引き上げ・消費税軽減税率の導入・適格請求書等保存方式(インボイス制度)

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平成31年10月1日以降の消費税率は10%となります。これに合わせて、消費税の軽減税率制度が実施され、次のものが軽減税率(8%)の対象品目となっています。

①酒類・外食を除く飲食料品

②週2回以上発行される新聞(定期購読契約のもの)

ここで注意しなければならないのは、軽減税率制度は全ての事業者に関係があるということです。免税事業者の方が、売上先である課税事業者と取引を行う場合、課税事業者から10%か8%の税率かを区分した区分記載請求書等の交付を求められる場合があります。これは、売上先が区分記載された税率により仕入税額を計算するもので、明細がないと控除できません。よって免税事業者も売上高を税率ごとに区分して要求があった場合のために準備しておく必要かあります。

これは、平成35年10月1日から導入されることとなっている適格請求書等保存方式(インボイス制度)の適格請求書等の前段階的なもので、平成35年10月1日以降は、買手からみると適格請求書等の発行できない免税事業者等からの仕入等は仕入税額控除できないこととなります。(注 経過措置あり)

注1 ・平成35年10月1日~平成38年9月30日まで仕入税額相当額の80%

・平成38年10月1~平成41年9月30日まで仕入税額相当額の50%

・完全実施は平成41年10月1日~ 適格請求書等でなければ、仕入税額 0

この適格請求書保存方式(インボイス制度)で仕入税額控除を受けるためには、税務署に申請し登録を受けた適格請求書発行事業者が交付する適格請求書等の保存が要件となっていますので登録を受けていない事業者者からの請求分については、仕入税額控除ができないこととなります。(一部、公共交通機関など適格請求書の交付義務免除あり)

このように、課税事業者のみでなく免税事業者も関係があり、免税事業者が適格請求書発行事業者となるためには、課税事業者となる必要があり、「消費税課税事業者選択届出書」を税務署へ提出し、登録する必要があります。(登録者はインターネットで公開予定)

なお、消費税(国税)と地方消費税の配分は次のとおりです。(同じ8%の税率でも配分割合が異なりますので適用ごとに経理する必要があります)

平成26.4.1~31.9.30 標準税率 消費税6.3%  地方消費税1.7%  計8.0%

平成31.10.1~       標準税率 消費税7.8%  地方消費税2.2%    計10.0%

軽減税率 消費税6.24% 地方消費税1.76% 計8.0%

 

 

 

 

 

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