消費税法改正

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・消費税率及び地方消費税率について次のとおり引き上げられました。

なお、平27.10.1の引き上げについては、経済状況等を総合的に勘案して、消費税率の停止を含めたところで所要の措置が講じられることとなっています。

消費税率    平26.4.1  4.0%から6.3%^引き上げ       平27.10.1 7.8%へ引き上げ

地方消費税率          1.0%から1.7%^引き上げ                            2.2%へ引き上げ

合計                 8%                                              10%

 

・特定新規設立法人の事業者免税点制度の不適用制度の創設

事業年度の基準期間(原則、事業年度の前々事業年度)がない法人で、事業年度開始の日における資本金または出資金が1000万円未満の法人(新規設立法人)については、設立後二期間は免税となっていましたが、平成26年4月1日以後設立される法人のうち、次の①②のいずれにも該当するものについては、納税義務が免除されません。

①その基準期間がない事業年度開始の日において、他のものにより当該新規設立法人の株式等の50%超を直接または間接に保有される場合など、他の者により当該新規設立法人が支配される一定の場合(特定要件)に該当すること。

②上記①の特定要件に該当するかどうかの判定の基礎となった他の者及び当該他の者と一定の特殊な関係にある法人のうちいずれかの者(判定対象者)の当該新規設立法人の当該事業年度の基準期間に相当する期間における課税売上高が5億円を超えていること。

 

 

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