マイナンバー制度

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社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現することを目的として、社会保障税番号制度(マイナンバー制度)が導入されます。

平成27年10月から番号が通知され、平成28年1月から順次利用が開始されます。

個人番号(マイナンバー)は、通知カードにより住民票の住所に通知されます。

個人番号(マイナンバー)の利用範囲は、社会保障、税及び災害対策に関する事務に限定されています。

番号の記載の必要な時期

所得税     平成28年分以降の申告書

法人税     平成28年1月1日以降に開始する事業年度に係る申告書

法定調書    平成28年1月1日以降の金銭等の支払等に係る法定調書

申請書・届出書 平成28年1月1日以降に提出すべき申請書等

本人確認

事業者は、扶養控除等申告書や保険料控除申告書、法定調書・届出書等の作成に際し、個人番号(マイナンバー)を記載する必要があり、従業員等からあらかじめ個人番号(マイナンバー)の提供を受け、その際に本人確認を行う必要があります。

扶養控除等申告書の提出により、従業員等からその従業員等の控除対象配偶者等に関する個人番号(マイナンバー)の提供を受けた場合には、その控除対象配偶種等の本人確認については必要ありません。

個人番号(マイナンバー)取得の際の本人確認では番号確認と身元(実在)確認を行います。

○個人番号(マイナンバー)確認

・通知カードまたは番号付きの住民票

・上記が困難な場合は過去に本人確認の上で作成したファイルによる確認

○身元(実在)確認

・運転免許証またはパスポート

・上記が困難な場合は健康保険の被保険者証と年金手帳などの2以上の書類の提示

・雇用関係にあるなど、人違いではないことなどが明らかな場合、身元(実在)確認書類は必要ない

○本人への交付 (特定個人情報の提供制限の規定に注意が必要)

・本人交付用の給与所得の源泉徴収票には、その本人、控除対象配偶者及び控除対象扶養親族の個人番号(マイナンバー)を記載する。(支払者の番号は記載不用)

・本人交付用の給与所得の源泉徴収票や申告書控えを所得証明等のために民間業者に提出する際は個人番号(マイナンバー)を記載しないかマスキングする。

・支払調書は税務署への提出が義務付けられているが本人への交付の定めはないので、この写しを本人に交付する際は個人番号(マイナンバー)を記載しない。

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